医療費控除 申請

ウィーちゃんウィーちゃん

医療費控除の申請って難しそうだけど、誰でもできるの?

博士博士

医療費控除の申請は誰でも簡単にできるぞ!

まずは医療費控除がどんなものかを知っておこう!

確定申告の時期や確定申告の時期を過ぎてしまってから、

「そういえば去年の医療費って、入院してるし高額じゃなかったっけ…?」

などと、ふと思い出したりしませんでしたか?医療費の控除は1年間をまとめるために、意外と忘れがちになってしまいます。今思い出しても医療費控除の申告は間に合います!…とはいえ、どう申請すればいいのか良くわかりませんよね。

そこで医療費控除の申請方法や申請できる期間などを詳しくご説明していきます。この機会に改めて医療費の整理をして、控除や還付を受けましょう。

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医療費控除の申請方法

医療費控除 申請

医療費の控除をおこなうためには、まず1年間に病院などに支払った金額が100,000円を超えなくてはなりません。ということは、もし入院した場合などは一度の入院で100,000円を超えてしまう可能性が大きいのです。

そうなると、医療費控除の申請は他人事ではないかもしれませんね。では、その申請方法を詳しく見ていくことにしましょう。

まずは医療費控除を知ろう!

1年間(1月1日から12月31日まで)のうちに本人と、本人と生計を一緒にしている家族(配偶者や子供)・親族(父・母・祖母や祖父など)にかかった医療費が、国税庁が定める計算式に則り計算し、その額を控除しようというものです。

もしくは、1年間の総所得金額が「2,000,000円未満」の人は、計算式を使用せず総所得金額などの5%の金額を控除します。

医療費控除のための計算式

医療費控除を受けるためには、1年間にかかった医療費の合計から保険金などで補填(ほてん)される金額や基本の差引額を引かなくてはなりません。式は次のようになります。

(【実際に支払った医療費の総合計額】-【Aの金額】)-Bの金額=医療費控除対象額

A:保険金などで補填される金額
B:100,000円(基本の差引額)
※ただし、医療費控除の対象になる金額は、最高2,000,000円までとしています。

保険金などで補填される金額とは?

個人的に生命保険などに入っていることがあるかと思いますが、入院した場合は入院給付金がでたり、手術や三大疾病などの特別な給付を受けたり、健康保険などから支給される高額療養費などが補填される金額になります。文章だとわかりづらいので、一旦リストにしてみましょう。

  • 生命保険などの給付金
  • 健康保険などの高額療養費・家族療養費
  • 出産育児一時金
  • 家族出産育児一時金
  • 出産費・配偶者出産費 など

 

つまり、ケガや病気にかかったときなどに、それにかかわるお金を受け取ったものを「保険金などで補填される金額」として、医療費控除の対象から引きましょうというものです。

「保険金などで補填される金額」は、給付される原因となったケガや病気に対して受け取ることができる金額ですので、他のケガや病気の医療費からは差し引きません。

たとえば、胃潰瘍で入院したときに支払った医療費が180,000円だったとします。この時に生命保険から200,000円の給付を受け取ったとしますね。すると、180,000円-200,000円という計算式になりますので、マイナス20,000円となってしまいます。

この引ききれなかった20,000円は、他のケガや病気で支払った医療費から引く必要はありません。あくまで胃潰瘍に対して支払われた保険金ですので、引ききれなかった場合はそのまま0円として計上すればいいのです。

基本の差引額

基本の差引額は「100,000円」と決まっていて、どんな場合であっても実際に支払った総医療費から差し引かなくてはいけません。(ただし、総所得額2,000,000円未満の人は別になります。)

上記の計算式にそれぞれの金額を当てはめて、基本の100,000円を引き、出てきた金額がマイナスである場合、医療費控除は受けられないということです。

医療費控除申請の時期

医療費の控除申請は、一般に確定申告の時期におこなうことが多いです。確定申告は「2月16日から3月中旬(その年により日にちが変わる)」におこなわれますので、この時期に医療費控除の申請をおこないます。

しかし、必ず確定申告の時期でないといけないというわけではありません。たとえば、サラリーマンの人でしたら給与所得ですので、住宅取得や副業があるなどの場合を除いて確定申告の必要はありませんよね。

もし医療費控除のみの申請となるのでしたら、確定申告の時期まで待たずに翌年の1月から還付として申告すればいいのです。確定申告の期間にはどこの税務署も混みますので、時期をずらしていくのも一つの手ですよ。

医療費控除は過去5年間までさかのぼることができますので、逆を返せば翌年に申請できなければ翌々年でも申請が可能になるということです。あまり先延ばしにしてしまうと内容を忘れてしまったり領収書など大切な書類を無くしてしまいかねないので、早めに申請してしまうのが一番ですよ。

過去5年間のさかのぼり方

過去5年間のさかのぼり方は非常に間違えやすく、申請する月よりも5年前までさかのぼると勘違いしてしまう人が多いのですが、医療費をひとくくりにする期間はその年の「1月1日から12月31日まで」ですので、現在が平成29年であるならば平成28年12月31日から5年さかのぼって、

「平成24年1月1日から平成28年12月31日までが申請できる期間」

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という考え方になります。さかのぼる期間を間違えてしまうと、数か月分の医療費が損をする可能性がありますので、領収書などは1月から12月までの分を1年としてひとまとめにしておくとわかりやすいですよ。

医療費控除の手続き

医療費の控除や還付を受ける時は、必要事項を記入した確定申告書を所轄の税務署長に対して提出をします。この時に必ず領収書が必要になりますので、領収書は無くさないようにしてくださいね。領収書のほかに医療費の支出として証明できるもの(交通費の明細書など)があれば、一緒に提出します。

また、確定申告で医療費控除を受けるときには、給与所得がある人は源泉徴収票(原本に限る)も一緒に提出しなくてはいけません。源泉徴収票は勤めている会社で毎年12月に発行してもらいますので、確定申告のときに持っていきましょう。もし無くしたときは会社にお願いして再発行してもらってください。

医療費控除の交通費がどこまで対象なのかについては、医療費控除で含めても良い交通費は?領収書のない交通費の対処法も解説!の記事で詳しく解説しています。

医療費控除に必要な書類

医療費の控除や還付を受ける時に必要な書類がありますので、確認してくださいね。

給与所得者が医療費控除をおこなう場合

  • 医療費の領収書などの支払い証明
  • 交通費の領収書などの支払い証明(明細書可能)
  • 医療費の明細書
  • 確定申告書A様式
  • 源泉徴収票
  • マイナンバーカードや免許証などの本人確認書類または、本人確認書類のコピーと添付台紙

個人事業主や給与所得者でない人が医療費控除をおこなう場合

  • 医療費の領収書などの支払い証明
  • 交通費の領収書などの支払い証明(明細書可能)
  • 医療費の明細書
  • 確定申告書B様式
  • マイナンバーカードや免許証などの本人確認書類または、本人確認書類のコピーと添付台紙

税務署に直接行って説明を受けながら書類を作成する場合

  • 医療費の領収書などの支払い証明
  • 交通費の領収書などの支払い証明(明細書可能)
  • 医療費の明細書
  • 源泉徴収票(勤務先が発行している場合)
  • マイナンバーカードや免許証などの本人確認書類または、本人確認書類のコピーと添付台紙
  • 銀行や郵便局の通帳
  • 印鑑

 

これらを持って税務署に行けば、記入用の確定申告用紙を税務署で用意してもらえますよ。持っていくのに必要な物を忘れてしまうと、取りに戻る時間がかかったり翌日以降の申請になったりとだんだん遅くなってしまいますので、一回で済ますことができるように前日までにバッチリ準備しておきましょう。

博士博士

申請自体は簡単じゃよ。

医療費と言ってもどこまでが対象かわからない場合は、知っておきたい!医療費控除の対象になるもの総まとめの記事で詳しく書いておるぞ!

入院費については、以下の記事で詳しく解説しています。

合わせて覚えておきたい『セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)』

医療費控除 申請

医療費控除の特例となる「セルフメディケーション税制」という制度をご存知ですか?平成29年度から適用されるこちらの制度は、新しい制度のため初めて聞くという人も少なくはないことでしょう。

「医療費控除ができるほど医療費を支払っていないわ…」

という人でも、こちらの制度が適用されることもありますので合わせて覚えておくといいですよ。どういった内容であるかというと、厚生労働省では下記のように説明しています。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、平成29年1月1日以降に、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるものです。

出典:厚生労働省 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について

要約すると、病院にかかることのないように自分自身で健康の管理をし、その際に必要となる特定の医薬品などを購入した場合、その金額を控除しましょうというものなのです。

この制度を利用することでその年の特定一般用医薬品などを購入した口径金額から保険金などで補填される金額を引いて、12,000円を超えた部分について控除申請をおこなうことができます。

ただし、セルフメディケーション税制と今まで通りの医療費控除の両方で申請をすることはできません。どちらか一方を選択してください。もし申告途中で変更したくなっても変更することはできませんので、申告前にどちらで申告するかをよく考えてから選択するようにしましょう。

それぞれの科の初診療は知っていますか?実は病院によって初診料の金額も変わることがあります。以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

医療費控除の申請方法や申請の期間をご説明してきましたが、医療費控除は申請しないとすごくもったいないですよね。

確定申告の時期でないと申請できないと思われていることの多い医療費ですが、確定申告と同じときに申請しなければならないものではないし、過去5年間までさかのぼることができるので、これを知った今からでも申告が間に合うかもしれませんね。

領収書を整理したり、合計金額を計算式に当てはめて計算したり、書類を書いたりと大変な作業をしなければなりませんが、たくさん支払った医療費の還付を受けることができるのですから、頑張って作成していきましょう。

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