医療費控除 対象

ウィーちゃんウィーちゃん

今年医療費が想像以上に高くなりそうなんだけど、医療費控除ってどこまで認めてくれるの?

博士博士

医療費控除の対象となるものは、ちゃんと決められておるんじゃ。

まずはちゃんと何が対象かを把握することから始めよう!

ケガや病気で入院したり、長期にわたる治療が必要になったときに支払った医療費の控除や還付を受けることができます。しかし医療費の控除といっても診察してもらったときに病院に支払ったお金や、退院後に病院に支払ったお金だけではないんですよ。控除の対象になる医療にかかわる費用は、実はたくさんあるのです。

そこで医療費控除の対象になる様々な費用をご紹介していきます。また、控除が申請できる期間も一緒にご説明していきますので、是非参考にしてください。

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医療費控除の対象になるもの

医療費控除 対象

医療費の控除ができるといっても、何がその対象になるのかはよくわからないですよね。申請してみたけど医療費控除の対象にならなかったり、申請していなかったけど実は控除できる費用だった…。となると、申請書を最初から書き直さなくてはいけなかったり損をすることになります。

そういった事態を避けるためにも、何が医療費控除の対象になるのかを把握しておく必要がありますよね。では医療費控除の対象になるものを挙げていきましょう。

診察代・治療費

病気やケガなどで医師の診察を受けたり治療を受けた場合は、医療費控除の対象になります。歯科医師によって診察や治療をした場合も控除できます。

ただし、健康診断の費用や労災保険で受けた診察や治療、医師などに対して行った謝礼などは、医療費控除の対象になりませんので、そういった場合は注意してください。

薬代

医師による治療や療養に必要な医薬品を購入した場合は、医療費控除の対象になります。整形外科などで出してもらう湿布なども控除の対象になりますよ。ここで混同してしまいがちなのが、ビタミン剤や栄養剤などの栄養補給用の薬です。

たとえば、病院に通う原因となったケガや病気にかかわる薬ではなく、健康を保つためであったり若さや美しさを保つために出してもらったビタミン剤・栄養剤などは、医療費の控除はできません。

しかし、同じビタミン剤・栄養剤でも、ニキビの治療や病中病後の体力消耗時に出してもらう分は、医師の判断により必要とされた薬ですので控除の対象になります。「治療をするための薬であるかどうか」が医療費控除の対象になるかならないかを決めているのですね。

通院のための交通費

病院や診療所に行くときの交通費も実は医療費控除の対象になるものがあるのです。バスや電車、タクシーなどが対象になります。ただし、自家用車で行った場合(タクシー以外の他の人の車で行った場合も含む)は、医療費控除の対象になりません。

また、タクシーを使わなくてはならない理由(たとえば足の骨折、おなかの大きな妊婦など)が的確であると判断されないと、タクシー代は出ない場合があります。つまり、風邪やねんざなどの軽めの症状では控除の対象にならないということです。症状が軽いときは、バスや電車を利用したほうが控除してもらいやすいというわけですね。病院や診療所のほか、

  • 介護老人保健施設
  • 介護療養型医療施設
  • 指定介護老人福祉施設
  • 指定地域密着型介護老人福祉施設
  • 助産所

 

に行ったときの交通費も医療費控除の対象になりますので、領収書を取っておくか領収書がない場合、家計簿や独自で明細書を作成するなどしておきましょう。

また、患者が小さな子供で一人では通院できない、患者が高齢者で一人で通院は難しいなどの理由で付き添いが必要な場合、その付添いの人の交通費も控除の対象になります。

医療に伴う交通費は「何科にかかったかときに発生した交通費なのか?」などの質問を受けることがありますので、明確に答えることができるように細かく記載しておくといいですよ。詳しくは、医療費控除で含めても良い交通費は?領収書のない交通費の対処法も解説!の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてください。

マッサージなどの施術費用

病気やケガの治療のために医師の判断によって必要であるとされた、

  • あん摩マッサージ指圧師
  • はり師
  • きゅう師
  • 柔道整復師

 

などの専門師による施術の費用も医療費控除の対象になります。ただし、混同してしまいやすいですが、疲れを取るための施術、健康を保つために体調を整えるというような『治療』とは関係のない施術については「医療」に含まれることはありませんので、医療費控除の対象にはなりません。一緒に申請してしまわないようにしましょう。

療養上必要な世話に係る費用

療養上必要な世話とは、両腕が動かないなどの症状で食事の世話をしてもらう、自力でトイレに行くことができないため、オムツなどで下の介助をしてもらうなど介助人おこなう世話のことを指します。介助人は、

  • 保健師
  • 看護師
  • 准看護師
  • 特に依頼した介助人(家政婦など)

 

といった人たちが対象になります。ただし、所定の料金以外の支払い(心づけなど)は含まれませんのでご注意ください。また、家族や親族による世話に対してお金を支払った(渡した)場合についても医療費控除の対象にはなりませんので、注意しましょう。

助産師による介助

出産のときに必要にる助産師による分娩の介助についても、医療費控除の対象になります。出産するときに入院が必要であった場合、その食事代も医療費の控除ができますが、外食や出前など病院が提供していない食費に関しては控除の対象ではありませんので、一緒にしてしまわないようにしてくださいね。

また、入院するにあたり身の回りの必需品を購入したものに対しても控除の対象にはなりません。

喀痰吸引・経管栄養の費用

自分の力でのどに詰まった痰を吐きだすことができない場合、「喀痰吸引(痰を機械により吸引する)」を研修を修了した介護職員にしてもらったときに発生する料金も医療費控除の対象になります。

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また、管を体に通して栄養を入れる「経管栄養」の種類は管を通す場所によって変わり、

  • 経鼻栄養法(鼻から管を通す)
  • 胃ろう栄養法(胃に穴をあけ管を通す)
  • 腸ろう栄養法(腸に穴をあけ管を通す)

 

とありますが、上記の栄養法を研修を修了した介護職員がおこなったときに発生する料金も、経管の場所にかかわらず医療費控除の対象になりますので、領収書などをしっかりと保管しておくようにしましょう。

施設・居住サービスの費用

介護保険制度で定められていて、その前提で提供された一定の施設や居宅サービスを自己負担した場合も医療費控除の対象になりますよ。

ただし、対象になるかならないかの区別が大変つきにくい部分でもありますので、確定申告するときには専門の税理士か『税についての相談窓口』にて尋ねてみてくださいね。

入院に必要な費用

入院するにあたり、必要な費用を医療費控除の対象としています。

  • 医師による診察を受けるためにかかる通院費(自家用車を含まない)
  • 医師などの送迎費
  • 入院時の部屋代
  • 入院時の食事代(外食、出前などを含まない『国税庁 入院患者の食事代』)
  • 医療用器具(コルセットなど)の購入代金・賃借料
  • 義手、義足、松葉杖、義歯の購入費用(治療に必要な物に限る)
  • 医師の「おむつ使用証明書」により証明されたおむつ代

 

上記の項目を控除することができますので、領収書をきちんと取っておくか、明細書などに記入してわかりやすくしておきましょう。

骨髄移植・臓器移植のあっせん費用

病気の治療に必要な骨髄移植や臓器移植の場合も医療費の控除になります。骨髄移植は「骨髄移植推進財団」に、臓器移植は「日本臓器移植ネットワーク」に、それぞれ患者があっせんに係る負担金を支払ったものに関して控除してもらえるのです。

骨髄・臓器移植は非常にお金のかかるものですし、こうした費用も控除してもらえると大変助かりますね。

高齢者の医療・保健指導

高齢者のための医療を確保するための法律に規定する「特定保健指導」のうち、一定基準を満たしている高齢者が負担した医療費の金額を控除してもらえます。

ただし、セルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費に関する医療費控除)を選択している場合は、こちらで医療費控除をおこないことはできませんのでご注意ください。

上記のような費用が医療費控除の対象になります。これらの医療費は家族で合算することができますので、病院にかかったときは一人ひとりの医療にかかわった費用をしっかりとわかるようにしておきましょう。

もし病院からもらった領収書を無くしたときは、病院にもよりますが再発行してもらえることがありますので、一度尋ねてみるといいでしょう。再発行してもらう際、別途費用がかかることもありますので無くさないようにすることが一番ですね。

病院にかかったときの病状や病名などに応じて、一般的にかかるであろう金額を大幅に超えない金額が対象になりますので、控除目当てに過剰な治療を受けたりすると対象外になってしまう恐れがあります。あくまでも医師の診断と治療を基準にしてくださいね。

博士博士

医療費控除の対象になるものは、ちゃんと領収書をとっておくことが大事じゃよ。

特に高額になればなるほど、やらなきゃ損じゃ!

入院にかかる費用や困った時の対処法は以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

医療費控除の申請期間

医療費控除 対象

医療費控除の対象となる費用はこれでわかりましたが、一体いつ申請すればいいのでしょうか。また【医療費控除の対象】を読んで、「以前入院したときの医療費も申請できる!」とわかったときに申請をしても間に合うのでしょうか?

今度は申請の時期とさかのぼれる期間を見ていきましょう。

医療費控除・還付を申請できる期間

医療費の還付申告は確定申告の時期におこなうものであると思っている人も多いことでしょう。しかし、サラリーマンなどの給与所得の人は確定申告の必要がありませんので、わざわざ確定申告の時期に合わせて医療費の還付申告をしなくてもいいのです。

たとえば、平成29年1月1日から12月31日までに発生した医療費を控除する場合は、翌年の平成30年1月1日から還付申告が可能になります。では、なぜ「確定申告の時期に医療費の控除をおこなうもの」というのが一般化されたかというと、自営業の人やサラリーマンであっても副業がある人、所得が給与のみでない人は確定申告で税金の申告をしなければなりません。

確定申告の時期は、毎年2月16日から3月中旬(だいたい17日)までです。そこで医療費の還付を受けようとすると、税務署に行き手続きをする手間が2回となってしまいますので、一度で済ませるために「確定申告のときに医療費控除を申請」ということが一般化したのです。

医療費控除を申請できる期間は5年間

医療費控除は、医療費が発生した対象となる期間の『翌年1月1日から5年間』となります。

「現在平成29年3月ならば、ここから5年間さかのぼるの?」

と勘違いしやすいですが、前項でもご説明した通りその年の「1月1日から12月31日」が対象の期間になりますので、現在が平成29年ならば、

「平成28年12月31日から5年さかのぼる、平成24年1月1日からが申請できる期間」

となるのです。ここでさかのぼれる期間を間違えてしまうと損をしてしまうことがありますので、申請ができる期間をしっかりと確認しておきましょう。

博士博士

過去5年分の医療費を控除できるので、できていなかった人はちゃんと申告をしよう!

思った以上にメリットがあるかもしれんぞ。

医療費控除の申請方法については以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてくださいね。

まとめ

医療費控除の対象になる費用が思いのほかたくさんありましたね。今まで控除の対象にならないと思い「申請をしていなかった!」という人は、過去5年間までさかのぼって申請をすることができますので、さかのぼることができる期間に気を付けて申請してみてください。

また、所得が「給与所得のみ」という人は、医療費の還付申請が翌年1月1日からおこなうことができますので、忘れないうちに領収書や医療費明細の整理をして、早めに申請を済ませておきたいものです。

医療費控除の申請は意外と面倒だと思うかもしれませんが、一度おこなってしまうと次からはコツがわかるようになりますので、頑張って申請するようにしてくださいね。

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