入院費 払えない

ウィーちゃんウィーちゃん

大変だニャ-!

退院するのに、入院費が払えないって困っている人がいるんだけど、その場合ってどうにもならないの?

博士博士

入院費が払えないとは大変じゃな…。

しかし、そんな困った時でもいくつかの対処法はあるぞ!

突然けがや病気で入院した場合や診察の時に「即入院」と言われてしまった場合、 入院費や手術費の支払いに非常に困りますよね。たとえ入院することを事前に知っていたとしても、高額な入院費の準備などすぐにできるものではありません。どうしても入院費が払えない!

そんなあなたのために、対処法をいくつかご紹介していきます。諦めてしまわずに、是非参考にしてみてくださいね。

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入院費が払えない場合でもできることはある!

入院費 払えない

まず入院費が払えなかった場合、心配なことが大きく分けて2つ出てきます。

  • 入院費や手術代の未払い金
  • 退院後の治療

 

この2つについて「どうなるのか」「大丈夫なのか」心配になりますよね。まずはこちらからご説明していきましょう。

入院費や手術代の未払い金

入院費や手術代の未払い金は、病院か病院が委託する弁護士によって回収されることになることが多いです。回収方法は電話か文書、または訪問というかたちになります。

基本的に入院した本人に連絡を取って未払い金の回収をおこないますが、本人が支払いをすることができない状態であったり連絡が取れない場合は、入院するときに「保証人」になった人にその旨の連絡がいきます。そこで「保証人」から未払い金を回収することになるのです。

もし保証人も連絡がつかない場合は、保険者(健康保険組合・自治体など)に請求されます。実際には保険者まで請求されることなく支払いが完了するケースが多いようですね。

退院後の治療

入院費が未払いであったりまだ払い終えていない場合、もっとも心配なのはその後の治療はしてくれるのか?ということではないでしょうか。基本的に病院は、退院後にも通院の必要があると判断した場合、治療を継続してくれます。

退院後もまだ入院費用を支払えていない場合でも診てくれますので、安心して治療を受けてください。あまり長期間未払いというのも良くないので、よく相談をして少しずつでも支払っていくようにしましょう。

ウィーちゃんウィーちゃん

とりあえず継続して治療をしてくれるって聞いて安心だね♪

病院の科によってかかる初診料の差や、金額について以下の記事で詳しく書いています。

入院費が払えない時の対処法!

入院費 払えない

入院費が支払えなかった時の病院の対応やその後の治療について、どうなるかがわかりましたよね。退院するときにその場で支払えなくても後から支払うことができますし、退院後の治療の継続も基本的にしてくれますので安心です。

しかし、退院した後も支払いの目処が立たない場合はどうしたらいいのでしょうか。そちらも詳しくご説明していきますね。

分割にして支払う

病院にもよりますが、入院費や手術代を分割して支払うことができます。入院が長引いてしまうとかなりの金額になってしまいますので、入院費や治療費を分割するシステムをとっている病院が実は多いのです。一度病院の窓口で尋ねてみてくださいね。

医療ソーシャルワーカーに相談する

医療ソーシャルワーカーとは、社会福祉といった立場から患者さんや患者さんのご家族が抱えている問題を、解消・解決へと導くために相談に乗ったり支援をしてくれる人たちのことです。

患者さんや患者さんのご家族が抱える問題とは、経済的な問題・心理的な問題・社会的な問題などのことを指します。社会へと復帰することへの不安や、今回のように入院費が支払えない場合などの相談に乗って、一人一人に合った解決方法を豊富な知識で見つけてくれますよ。医療ソーシャルワーカーの具体的な仕事は以下のようになっています。

  • 入院中の心理的問題の解決
  • 入院中の社会的問題の解決
  • 入院中の社会的調整やその援助
  • 退院に向けての援助
  • 社会復帰への援助・支援
  • 受診時や療養中の援助
  • 経済的な問題の解決・調整などの援助・支援
  • 地域的活動 など

 

大きな病院ですと医療ソーシャルワーカーが常駐していたりしますので、担当医に頼んで紹介してもらうとお金に関する相談に応じてくれます。中には、「お金のことを相談するのは気が引ける…」という人も少なくはないでしょう。

しかし、ソーシャルワーカーはそういった患者さんの相談の専門員であり、たくさん相談を受けていますので、あなたに合った一番いい方法を教えてくれますよ。相談にお金はかかりませんので、安心して相談してみてください。

カードローンやキャッシングを利用する

カードローンやキャッシングであれば、比較的すぐにお金を用意することができます。クレジットカードを持っているならば即日でキャッシングも可能になりますし、病院側がクレジット払いのシステムをとっている場合がありますので、そちらの支払い方法を利用するのもいいでしょう。

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ただし、返済の計画を立てることは必要です。お金を借りることになりますので、返済額に利息が加算されることになります。

「クレジットカードは持っているけれど、その後返済ができるかどうか心配…」

という人は、先ほど紹介した医療ソーシャルワーカーに相談してみましょう。無理な支払い方法はあなた自身に負担をかけかねませんので、充分考慮したうえでカードローンやキャッシングを利用するようにしてくださいね。

博士博士

できるだけ分割で支払えるように病院側に依頼してみよう!

ケースワーカーに相談することも有効じゃ!

想定以上に高くかかった医療費を控除する方法について、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ知っておきましょう!

入院した時に知っておきたい控除や助成

入院費 払えない

もし入院や手術が事前に決まっていたり、長期間仕事を休まなくてはならない場合の対策を、公的機関や自治体がおこなっているものがいくつかありますのでご紹介します。

  • 限度額適用認定証の発行
  • 高額療養費制度
  • 高額医療費貸付制度
  • 傷病手当金制度
  • 医療費控除

 

これだけ漢字が並んでいると難しく感じてしまい、どういった事なのかよくわかりませんよね。そんな方へ。それぞれがどういった制度のものかを詳しくお話していきますね。

限度額適用認定証の発行

「限度額適用認定証」とは、全国健康保険協会(以下「協会けんぽ」とします)から発行される認定証で、事前に入院や手術がわかっている場合に患者の所得(所得区分)や課税状況から医療費として支払うことができる上限を決めて、上限を超える場合には負担しなくてよいというものです。

この手続きをおこなうことで、一旦高額の医療費を支払ってから、後に高額医療費の申請をするという手間を省くことができます。たとえば、標準報酬月額(給料等)が32万円の人であれば、以下のような計算式になります。※総医療費は医療費すべてを10割として計算します

80,100+(総医療費-267,000円)×1%

 

もし、600,000円の医療費がかかる場合には、以下の計算になります。

80,100+(600,000円-267,000円)×1%=83,430円

 

自己負担限度額は計算式のように「83,430円」です。支払いのときに「限度額適用認定証」を保険証と一緒に提示すれば、その額以上の医療費の支払いはしなくていいということになります。

また、低所得者(非課税者)の場合は、自己負担上限額が「35,400円」と決まっていますので、早めに申請しておくと支払いが大変楽になりますよ。更に知りたい場合は、『全国健康保険協会(協会けんぽ) 医療費が高額になりそうなとき』でチェックしてみてくださいね。

自治体が発行している国民健康保険でもこちらの制度があります。ただし協会けんぽとは金額や計算に違いがありますので、一度市区町村役場に問い合わせてみるといいでしょう。

高額療養費制度

入院や手術などで実際に支払った医療費のうち、一定の金額を超えた場合に払い戻しを受けることができる制度です。【限度額適用認定証の発行】でご紹介した「自己負担限度額」よりも多く支払っていた分の医療費を戻してくれますので、健康保険証の「保険者(協会けんぽや国民健康保険など)」に一度尋ねてみてください。

高額医療費貸付制度

入院費などの高額な医療費を「高額療養費制度」に沿って払い戻しをしてもらおうと思うと、診療した月から3か月以上の期間がかかってしまうため、まだしばらくかかる医療費の支払額を無利子で貸してくれるというものです。

貸し付けてくれる額は、「高額療養費の支給見込額の8割相当」とされています。こちらの制度も、協会けんぽや国民健康保険でもおこなっていますので、各機関に問い合わせてみるといいでしょう。

ただし、事前に高額な医療費がかかるとわかっている場合には、限度額適用認定証の発行を勧められますので、そちらで申請しておくと後々の申請や手続きなどの手間がありませんよ。

傷病手当金制度

病気やケガなどの事由で致し方なく会社休まなければならない場合、仕事を休んだ日から4日以降より最長1年6か月まで手当を受け取ることができる制度です。

こちらの制度は協会けんぽなどの健康保険でおこなわれていて、傷病手当金は「法定給付」といって法的に定められた給付金ですので、要件が合えば支給されます。更に詳しく知りたい方は、『全国健康保険協会(協会けんぽ) 病気やけがで会社を休んだとき』で確認してみてください。

国民健康保険の場合、法的に給付しなければならないという法律がありませんので、必ず給付されるとは限らないのです。国民健康保険組合の一部では支給されますので、健康保険証の「保険者」に記載されているところに尋ねてみてください。

ただし、事業主(会社側)から給料の一部の支給をされている場合、疾病手当金の方が高い差額を支給してもらうことになります。

医療費控除

こちらは医療費を支払い終えた後の手続きになりますが、1年間に一定額以上の医療費を負担した場合、税金の一部が還付されるという制度です。医療費控除は会社や健康保険協会などがおこなうものではなく、確定申告の時期になったら自分で申告をしなければなりません。

そのためには、1年間にかかった医療費・交通費(公共交通機関利用のときのみ)・薬代などの領収書を保管しておく必要があります。

博士博士

基本的に、助成や控除は知らないと何も助けてくれない事が多いんじゃ。

控除や助成はかかさず活用しよう!

入院した時の費用や、入院の準備などを以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

病気でケガなどは事前に起こるものではない場合が多いですので、入院ももちろん突然であるケースがほとんどです。誰もが自分や家族の入院費を準備しているわけではありません。

かといって入院を取りやめてしまうことで命を縮めてしまうようなことは避けなければなりませんね。そんなときこそ必要な制度や支援が、自治体や医療機関にありますので是非有効に活用していってくださいね。

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